公的機関DREESの集計によると、各種の生活保障手当の受給者数は2024年末時点で425万人となり、1年前から1.3％増加した。増加率はその1年前は0.5％となっており、2024年には受給者数が目立って増えた。2024年の支給総額は333億ユーロ（GDPの1.1％相当）となり、前年比で3.2％増を記録した（物価変動補正後）。受給者の配偶者や扶養家族を含めると、生活保障の恩恵を受ける人の数は全体で690万人（2023年末）に上った。これは、本土の総人口の1割に相当する。
2022年時点で、フランス本土の貧困者は910万人を数えた。ここでの貧困者の定義は、所得額の中央値の60％未満で生活する人を指し、同年にこれは月額1216ユーロに相当した。貧困世帯の可処分所得のうち社会給付は37％を占めていた（生活保障手当は14％、残りはその他の手当）。同年の貧困率は14.4％だったが、社会給付を含む所得再分配の効果がなかったとしたら、この率は21.3％まで上昇していた。年齢別にみると、貧困者に占める若年者の割合は大きく、20歳未満が全体の32.8％、20-29歳が11.0％で、30歳未満を合計すると44％近くを占める。60歳以上は21.5％と、全体の人口比に照らすと貧困者が占める割合はむしろ低い。