ADP（パリ空港会社）はこのほど、2027-34年を対象とする投資計画案を発表した。期間中に84億ユーロの投資を予定、年平均では10億ユーロを超える投資がなされることになる。
ADPは、シャルルドゴール（CDG）、オルリー、ルブルジェのパリ3空港を運営する。今回の投資プランは、CRE（経済規制契約）と呼ばれる文書で、ADPの公益事業（店舗事業などを除いた本体事業）の投資と、その財源（空港使用料含む）について定める多年次計画。この計画案は今後、顧客である航空会社との協議と合意を経て、当局機関の承認により正式に発効する。
2034年までに3空港の受け入れ能力を旅客1800万人分増強することを目標に投資はなされる。投資総額のうち4分の3はシャルルドゴール空港が対象となる。大規模な建設計画は盛り込まれず、一時は予定されていたCDG第4ターミナルの建設計画は完全に放棄された。それに代わり、既存施設の改善を通じて、旅客の流れを改善し（2027-30年）、既存ターミナルの最適化を図り（2030-32年）、新規のインフラを建設する（2032-34年）。具体的には、シャルルドゴール空港の第1ターミナルにおける旅客の流れの改善（円形の建物の中央部分で保安検査を行い、出入国管理はサテライトを結ぶ地下道を改修の上で行う）が予定されており、また、ターミナル2Gを取り壊して代わりにエールフランス専用のハブ施設を整備し、S5サテライトを追加、さらに、サテライト間を結ぶシャトル輸送システムが整備される。第3ターミナルに乗り入れの航空会社は増強が終わった第1ターミナルに移され、第3ターミナルには、大口顧客であるイージージェットがターミナル2Dから移転。ターミナル2Dはエールフランスの国内線が、取り壊されるターミナル2Gから移転する。
ADPは投資計画についてその投下資本利益率を5.9％に設定。これを前提に、空港使用料を年間平均でインフレ率＋2.6％引き上げる必要があると説明している。航空会社の側では、使用料の決定に当たっては、店舗販売等の収入も考慮するべきだと主張しており、協議がまとまるには時間がかかるものとみられる。