12月17日発表のINSEE報告によると、2026年上半期を通じてフランス経済は堅実な成長を続ける見込み。政府は2026年に1％の通年成長率を予測しているが、その達成が有望となった。
これによると、仏経済成長率は、2024年に1.1％を記録した後、2025年には0.9％を確保できる見通し。これまでの予測（0.8％）を上回る成長を達成する勢いとなった。10-12月期の成長率（前の期比）は0.2％を確保し、前の期の0.5％と比べて減速するものの、大崩れは避けられる見通し。
2026年には、1-3月期と4-6月期のいずれも0.3％の成長率が見込まれる。INSEEは下半期の予測は策定していないが、下半期を通じてゼロ成長になると仮定した場合の2026年通年成長率は1.0％となり、既に政府の公式予測に届く。
経済成長をけん引するのは内需で、2025年通年成長率への内需（在庫変動除く）の貢献度は0.5ポイント分、2026年の1-3月期及び4-6月期にもそれぞれ0.3ポイント分に貢献する。企業設備投資が堅調で、2025年の7-9月期に0.8％増（前の期比）を記録した後、10-12月期に0.5％増、2026年1-3月期に0.3％増、4-6月期に0.4％増と、大崩れせずに増加を続ける。審議中の予算法案に法人特別税の導入などが盛り込まれてはいるものの、設備投資に向けた経営者の意欲は衰えていない。その一方で、個人消費支出も、2026年1-3月期と4-6月期に0.3％ずつの増加（前の期比）を記録する見通しで、これも景気の下支えになる。 ただし、雇用情勢はわずかに後退する。ILO基準の失業率は、今年7-9月期に7.7％を記録した後、2026年4-6月期には7.8％へと上昇する見通し。経営者の採用意欲は鈍っている。