仏政府が中国のファーストファッション大手SHEINのECサイトの営業停止を求めて訴えていた件で、パリ地裁は12月19日、政府の訴えを退ける判決を下した。営業停止を正当化する根拠を政府が示していないと判断した。政府は判決を不服として控訴すると予告した。
SHEINのマーケットプレイス上で、未成年者を象ったセックストイや、ナックルダスターなど武器が販売されていたことを根拠に、政府は11月初めにSHEINのECサイトの営業を3ヵ月間に渡り停止することを求めて、パリ地裁に提訴を行っていた。政府は、サイト全体の営業停止が認められない場合には、マーケットプレイスの営業停止を命じるよう、裁判所に対して求めていた。パリ地裁はこの訴えについて、違法な製品の販売が、恒常的かつ大量に行われていたことの証拠が示されていないとの判断を示し、SHEINが違法状態を放置し、適切な監視体制を整えていないとする政府の主張を退けた。ただし、裁判所は、性的な性質の製品を販売するなら、未成年者がそのようなコンテンツにアクセスできないようにするためのユーザーの年齢確認手段（単に申告を求めるという手段は認められない）を整えることが必要だとし、その履行がなされない場合、違反1件につき1万ユーロの罰金の支払いを命じた。
SHEINは一連の問題が明るみに出た時点で、マーケットプレイスの運営を停止し、自前のブランド製品のみの販売に切り替えている。今回の判決により、マーケットプレイスの事業を再開することが可能になった。SHEINは判決を歓迎するコメントを発表したが、マーケットプレイス再開の日程については明らかにしていない。
これとは別に、百貨店のBHVがパリ本店にSHEINを入居させて物議を醸している件で、BHVの旧所有者である百貨店大手ギャラリーラファイエットは20日、まだ所有しているBHVのパリ本店の不動産資産の売却に向けて、英米系の投資家と独占交渉を開始したと発表した。名前は発表されていない。この不動産資産は、BHVの営業権を取得したSGM社がその買収に向けて画策していたが、SHEIN入居の件が騒ぎとなり、ギャラリーラファイエットが売却を拒否することを決めていた。SGMによるBHVの経営は継続されるという。