仏通信大手3社（オレンジ、ブイグ・テレコム、フリー）は1月22日、同業SFR（アルティス・フランス傘下）のデューデリジェンスを開始したと発表した。共同での買収計画の適否を検討する。
実業家パトリック・ドライ氏が率いるアルティスは、債務削減の必要に迫られており、主要資産であるSFRの売却先を探す意向を示唆している。通信3社は10月の時点で、170億ユーロでの買収を持ち掛けたが、アルティスは金額が低いことなどを理由にこれを退けていた。報道によれば、3社は提示額を200億ユーロ程度まで引き上げる考えを示したといい、アルティスの側はこれを評価し、デューデリに応じることにした。作業は1月初頭に始まっており、2ヵ月間で完了する予定で、その後に買収に向けた独占交渉の開始の是非が検討される。独占交渉が開始されるとしたら、12ヵ月程度がかかる見込みだという。
3社によるSFR買収が実現する場合には、フランスの携帯キャリアの数は4社から3社に減ることになる。通信規制機関や競争当局の判断がどうなるかを含めて、買収計画には乗り越えるべきハードルが多い。その一方で、アルティスの側では、事業部門の分割売却のシナリオも並行して検討している。ネットワークインフラを束ねたNetcoと、法人向けサービス「SFRビジネス」さらに、XpFibre（光ファイバー加入者回線網）を分離売却する可能性について、このところ発表を繰り返している。これは、SFRがこうした資産にも関心を抱く大手3社に買収交渉を急がせるための手段ともみられるが、今後の行方は予断を許さない。