子供服の仏IDKidsが1月27日、会社更生法の適用を申請することを決めた。同日に従業員代表に通知した。2月3日にリール都市圏商事裁判所が適用を決める見込み。
IDKids本体と、主力の子供服チェーンOkaidi（従業員数2000人）、物流子会社IDLog（同180人）の3社が会社更生法の適用を受ける。Okaidiの外国子会社、フランチャイズ店、そして業績好調の高級子供服ブランド「Jacadi Paris」は適用申請の対象とはならない。
Okaidiは2025年に6億ユーロの年商を達成。70ヵ国に879店を展開している。フランス事業に限ると、売上高は3億ユーロで、11％の減収を記録。衣類市場全体が2％の減少を記録する中で、さらに大きな後退を記録していた。金額は公表されていないが赤字収支だったという。IDKidsは2024年に再編を行い、Oxybul（玩具）ブランドを廃止（Okaidi店舗を通じて取り扱いを継続）し、IDKidsの下にまとめられていた、企業買収を通じて得た一連のブランドも廃止した。Catimini（子供服）については、最近にバンデ県のCWF社に譲渡を決めたばかりだった。IDKidsは、衣類部門が、高級ブランドとローコストブランドだけが好調で、中間的なブランドが侵食される「砂時計」型になっていると指摘。独自色を強めたブランドとなることが生き残りの道だとして、会社更生法の適用を受けて、ビジネスモデル修正のための猶予を確保すると説明している。