クリーン輸送を推進する欧州の環境NGO「T＆E」は2月3日、欧州委員会が昨年12月16日に2035年のエンジン車新車販売禁止を緩和する法改正案を発表したことを受けて、欧州連合（EU）域内における2035年の新車販売に占めるEVの比率は85％にとどまることになるとの分析を示した。
欧州委は、2035年の自動車の排出削減目標を100％から90％に引き下げる方針で、自動車メーカーは緩和された10％分を代替燃料や低炭素鋼の使用によって相殺することを条件に、2035年以降も引き続きEV以外の新車販売が可能となる。
その結果、T＆Eは、当初の目標では100％とされていた「2035年のEVの市場シェアは85％にとどまり」、そのために余分に生じるCO2排出量は2025-50年に7億2000万トンとなり、排出量は当初目標を「10％上回る」ことになると見ている。
また、T＆Eは、欧州委の提案が高い不確実性を伴う点も指摘。BEVの市場シェアは、採用されるパワートレイン戦略次第で、「50％から95％の間で変動する可能性がある」としている。
T＆Eは、欧州委の提案のうち、燃料クレジットと2030年目標の先送りがとりわけ悪影響が大きいとして、撤回を求めている。欧州委は、2030年の排出削減目標を2030-32年の平均によって置き換えることを提案している。さらに、T＆Eは、今後の議論で欧州議会やEU理事会によって自動車の排出削減目標が一層引き下げられれば、2035年のEVの市場シェアが70％にまで低下しかねない点も懸念している。
欧州自動車工業会（ACEA）の統計によれば、EUにおけるBEVの市場シェアは2025年に17.4％となった。