欧州議会は2月10日、移民対策の強化を目的とした法令案を最終的に可決した。保守勢力に極右勢力も合流する形で、移民管理の規則を改正した。
改正ポイントとしては、まず、第3国に「リターン・ハブ」と呼ばれる収容施設を整備する枠組み作りが挙げられる。「安全な」第3国であることを条件に、EU外の第3国にこのような施設を整備し、難民申請者の審査をそこで行うという趣旨で、人権擁護などの条件を定めた上で、二国間等の合意を経て、第3国における施設整備を認める枠組みが定められた。
また、EU加盟国が難民申請を審査する上で、迅速な却下と本国送還を決めることが容易になる「安全な国」のリストが定められた。コソボ、バングラデュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが「安全な国」と認定された。これら諸国の国民が難民申請を行う場合、本国において危害を加えられるリスクなどがあることを自ら挙証する義務が負わされることになる。
今回の改正については、欧州議会内の左派や環境派、そして人権NGOなどから、難民の権利を著しく侵害するものだとする批判の声も上がった。改正を推進した右派勢力は、EU市民の期待に即した改正が必要だと反論。足元で不法移民の入国数は25％の減少を記録しており、移民流入の圧力はかなり緩んではいるものの、移民への風当たりは弱まっていない。