保険比較サイトのLes FuretsがCSAリサーチと共同で実施した調査によると、仏国民の約24％が、ほぼ毎月、当座貸越を利用している。前年の前回調査と比べて2ポイント上昇した。赤字に転じるタイミングは、平均して18日目であるという。年齢別では、25-34歳が42％（ほぼ毎月当座貸越を利用）で最も多い。この割合は前年比で7ポイント上昇した。また、15歳未満の子供が1人以上いる世帯は、子供がいないカップルに比べて、マイナス残高に陥る割合が2倍以上高くなる（前者で36％、後者で16％、独身者は31％）。借家人は、持ち家に住む人よりも赤字になりやすい（前者は34％、後者は20％）。 別の調査によると、国民のほぼ半数が年間に1度は当座貸越を利用している。そうした中で、欧州連合（EU）の指令に従い、当座貸越の利用を厳しくする内容の改正が2026年11月に施行されることが決まっており、物議を醸している。新制度においては、当座貸越は消費ローンと同じ扱いとなり、200ユーロ未満の少額のものであっても、事前審査が必要になる。銀行側は同制度の円滑な運用を約束しているが、利用が多い世帯には懸念も広がっている。