ルコルニュ首相は4月23日、住宅振興法案の内容を公表した。住宅問題が厳しいマルセイユ市を訪問した機会に、ジャンブラン住宅相と共に発表した。6月に上院で審議を開始し、年内の可決成立を目指す。
法案には、住宅の提供や建設を後押しする目的で、一連の規制緩和が盛り込まれた。特に、エネルギー効率が低い住宅の賃貸規制が緩和される。住宅のエネルギー効率については、DPEと呼ばれる評価システムが導入済みだが、これに基づいて、評価が全7段階でG分類の住宅は新規の賃貸が2025年より禁止されている。2028年にはF分類も新規の賃貸が禁止される。法案は、これらの禁止規定を原則として維持した上で、所有者がエネルギー効率改善の工事を行うと約束することを条件に、賃貸を再開することを認める旨を定めている。アパートについては5年以内、一戸建てについては3年以内に工事を行う必要がある。
法案はこのほか、去る2月末に施行された賃貸住宅への投資優遇措置（ジャンブラン措置）について、これまでは除外されていた中古一戸建て住宅も認める形で対象を拡大している。優遇措置を受けるための条件となるエネルギー効率改善工事については、現行制度においては、DPE評価の2段階向上を目的に、購入価格の30％以上に相当の工事を行うことが必要だが、これが20％以上に引き下げられる。住宅整備事業の推進については、地域公益性が認められる「OIL」ラベル制度を導入。地元自治体が「OIL」ラベル認定を県庁に申請し、これが認められた場合には、許認可等の手続きの迅速化が可能になる。また、低家賃住宅の入居者決定に関する市町村の権限が強化され、問題地区の刷新プランのスピードアップも図る。