経済省は4月14日、中東紛争の影響を織り込み、2026年の経済成長率予測を0.9％に下方修正すると発表した。従来予測の1.0％をわずかに引き下げた。2026年の通年インフレ率については、従来予測の1.3％を1.9％へと大幅に引き上げた。ただし、財政赤字の対GDP比については、5.0％まで圧縮するという目標を維持した。
政府は4月21日に諮問機関HCFPを招集して意見を得た上で、4月末までに欧州委員会に中期予算計画を提示して審査を受ける。レスキュール経済相は、前年の経済成長の勢いが持続し、足元の危機の影響はごく小幅になると思われると言明。エネルギー・ショックと石油価格の大幅な上昇にもかかわらず、脱炭素化の努力もあり、インフレ率の上昇は限定的になるだろう、とも述べている。
他方、フランス中銀も13日の時点で、1-3月期における企業の事業への中東紛争の影響は限定的だったとする判断を示し、同期の経済成長率（前の期比）を「最大0.3％」とする予測を維持した。中銀のビルロワドガロー総裁は、3月に工業部門を中心とするフランス経済が抵抗力を示したと言明。ただし、先行き不透明感とサプライチェーンの混乱を通じて、悪影響が浸透してゆくリスクがあるとも指摘し、警戒を続けるとコメントした。