4月23日発表のINSEE統計によると、経営者景況感総合指数は4月に94となり、前月から3ポイントの低下を記録した。2024年7月の水準にまで下がり、長期の平均である100を大きく下回っている。中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇などが影響したと考えられる。部門別では、工業部門が前月比1ポイント上昇の100と健闘。建築も前月並みの96を記録した。逆に、サービスは２ポイント低下の94に後退。小売は6ポイント低下の94と、特に景況感の悪化が目立った。
24日発表の家計景況感総合指数も4月に大きく後退した。前月から5ポイント低下の84にまで下がり、長期の平均である100から一段と遠くなった。4月の低下幅は、ウクライナへのロシアの侵攻が始まった2022年3月以来で最も大きい。自身の財務状況に関する判断を示す指数は、現況判断（6ポイント低下）と先行き判断（7ポイント低下）のいずれでも大きく悪化。重要な購入をする意欲を示す指数も6ポイント低下したが、貯蓄する余力についての現況判断を示す指数も5ポイントの低下を記録しており、消費と貯蓄のいずれでも身動きが取れないという感触を家計が強めているようにもみえる。
これとは別に、フランス・トラバイユ（ハローワーク）が21日に発表した調査結果（2025年10-12月に177万社を対象に実施）によると、2026年に企業が計画する採用数は227万人となり、前年比で15万8000人減少した。2018年以来で最低の水準まで下がった。中東紛争の発生前に行われた調査につき、現在ではさらに状況が悪化している可能性がある。