学校教育の見直しに関する「市民会議」の報告書が11月23日に提出された。「市民会議」は、くじ引きにより選ばれた130人の市民から構成され、6ヵ月に及ぶ協議を経て、20項目の改善提言を盛り込んだ報告書を採択した。賛成119、反対2、棄権4という圧倒的多数での採択となった。
報告書は、クラスの生徒数の削減やカリキュラムの見直し、学校建物の気候変動等への適合化など幅広い提言を盛り込んでいる。焦点となった学校教育のリズムについては、「午前中に理論の学習、午後は実技（芸術など含む）の習得」という基本理念を設定。中高の始業時間を9時に遅らせて、授業は1コマ45分単位に短縮することを提案した。小学校については、水曜日を全日休業とする現在の週4日制度を改め、週5日制度とすることを提案した。長期休暇については、いずれも2週間の「冬休み」（2-3月）と「春休み」（4-5月）について、全国を3分割して期間をずらす現行制度を改め、全国2分割とすることを提案。休みの長さそのものと配分については、夏休みを含めて改正を提案しなかった。 小学校の週5日授業制度については、かつて導入されたが父母に不評で元に戻ったという経緯があり、政権基盤が弱い現政府があえて実行するとは考えにくい。政府は報告書の提案内容の取扱いについて、担当閣僚らに検討を一任したと説明しており、首相府は、実現に向けて指揮をとる姿勢を示していない。