11月6日発表のINSEE集計によると、民間部門雇用数は7-9月期に前の期比で0.3％減少した。数にして6万600人の減少を記録した。前年同期比では0.5％の減少を記録。数にして11万2100人の減少を記録した。民間部門の雇用総数は9月末時点で2097万1300人となった。なお、この数は、新型コロナウイルス危機直前の2019年末と比べると、103万人多い水準にある。
7-9月期の前の期比減少分のうち、3分の2程度は、見習い研修生制度など、いわゆるデュアルシステム（働きながら資格取得の学習を並行して行う制度）の雇用数が減少したことに由来している。政府は見習い研修生向けに支給していた手厚い補助金の削減を進めており、見習い研修生の採用が多い夏休み明けが含まれる7-9月期にその影響が出た格好になった。これを除くと、減少数は2万人程度となり、減少の勢いが加速しているとはいえない。ただし、前年同期比での雇用数は、7-9月期で4四半期連続の減少を記録した。
足元では、7-9月期の経済成長率（前の期比）が0.5％と予想を超える数字を記録しているが、雇用情勢はむしろ後退している。これについては、生産性向上により労働集約性が低下していることを示唆しているとみる向きもあるが、今後の推移については意見が分かれている。