仏大手銀行ソシエテジェネラルで6月27日、リモートワークの制限に反対する従業員らによるストが行われた。ストは、CFTC、CFDT、CGTが加わる労組連合の呼びかけで行われたが、CFE-CGCも別途、抗議行動を呼びかけていた。
同行の経営陣は、週4日の出勤を義務付ける方針を従業員に通知。現行の労使協約は、フランスで勤務する多くの職種（総務、バックオフィスなど）について、週2日のリモート就労（情報処理に関しては3日間まで）を認めている。その一方で、トレーディング部門では週1日が限度で、支店勤務については月に1日に制限されており、これらの従業員はストには参加していない。
フランスでは、新型コロナウイルス危機がきっかけとなり、リモート就労が大きく普及した。しかし、企業側では、生産性の向上などを理由として、リモート就労の縮小を目指す動きが広がっており、ソシエテジェネラルの計画もその中に位置づけられる。同行の労組側は、リモート就労を織り込む形で、勤務地からかなり遠くに移住した人も多く、私生活や家族の生活と仕事を両立させるのが難しくなると問題視している。経営側が7月4日に予定される労使協議会の際に2021年に結ばれたリモートワーク合意の破棄を通告した場合、合意は1年の猶予期間を経て廃止され、その間に新たな合意の締結に向けた交渉が進められることになる。