仏保健省は12月18日、2026年1月1日以降に生まれたすべての子の親が、2026年年内に発効予定の新生児有給休暇を取得できるとAFP通信に明かした。現行の出産休暇（16週間）と父親休暇（28日間）に加えて、両親のそれぞれが1-2ヵ月の追加休暇を取得できる仕組みで、給付額も既存の育児休暇より手厚くなる。なお、従来の育児休暇も維持される。
新しい休暇は、12月16日に国会が可決した社会保障会計予算法により導入が決まった。2026年1月1日以降に生まれた子どもの両親に適用されるが、実際に休暇の取得が可能になるのは、施行令等が整っていないためにまだ先になる。政府は、数日中に細則について企業や受益者らに提示すると約束。2026年中に施行すると説明している。
今回の新しい休暇制度の導入は、マクロン仏大統領が出生率の低下を受けて、2024年初頭に「人口増強」の一環として掲げた施策の一つ。期間は本人の希望に応じて1-2ヵ月となっているが、1ヵ月ごとに2回に分けた分割取得も可能。休暇中の給与額は政令で定められるが、政府は、1ヵ月目が手取り給与の70％、2ヵ月目が60％になると国会審議で発表した。