仏大手ビジネススクールINSEADなどが毎年まとめているGTCI（人財競争力に関する国際調査レポート）の最新版が11月26日に公表された。フランスは総合19位で、2021年以来順位が変わっていない。

この調査は、世界の135ヵ国を対象に、人財の育成、誘致、引き止めにおける当該国の能力を様々な基準に基づいて評価している。総合首位はシンガポールで、労働力の適応性の高さとデジタル関連のスキルの高さが特に高く評価された。2位はスイス、3位はデンマークで、以下、北欧諸国が上位にランクしているのが目立つ。米国は前年の3位から9位に後退。トランプ政権と大学の対立などが背景にあると考えられる。

フランスは19位で、トップ20の中に残ってはいるが、国の規模から考えて低めの地位にとどまっており、改善が望まれている。フランスの長所としては、キャリアの向上と管理の体制が良好であること（第8位）、リカレント教育の体制が良好であること（第2位）、教育機関、特にビジネススクールのクオリティが高いこと（第2位）が挙げられ、特に、女性の経済的自立性は第1位にランクされた。逆に、人財の能力の点では全体で25位と高くなく、特に、デジタル能力については45位と低めだった。エンプロイアビリティの評価は3ランク下がり、48位に後退した。人材誘致でも、全体の順位が29位となり、2年前の25位から後退が続いた。従来は評価が良好だった生活水準の高さが30位まで下がったことなどが目立った。