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仏失業者数、10-12月期にも減少続く

25日発表の雇用省統計によると、失業者数(カテゴリーA)は12月末時点で約305万人となり(マヨット海外県除く)、3ヵ月前から3.6%、数にして11万4000人減少した。1年前からでは9.3%(31万2100人)の減少を記録した。景気減速の中でも失業者数の減少は続いた。
当該月に一定の就労実績がある求職者を含めた失業者総数は540万人となり、3ヵ月前から4万1000人減少した(0.8%減)。1年前からの減少率は5.1%となった。当該月に78時間までの就労実績がある求職者(カテゴリーB)は1年前から3万9200人増加(5.0%増)、78時間を超える就労実績がある求職者(カテゴリーC)は同3万4400人の増加(2.3%増)を記録した。カテゴリーB及びカテゴリーCが増えているのは、規則の改正により、就労実績の申告がより徹底されたことに関係して、カテゴリーAの一部の分類が他のカテゴリーに切り替わったことにも由来している。
2022年には、500万件を超える無期雇用契約(CDI)が結ばれており、雇用創出の勢いは持続している。ただ、就職を理由とする失業者登録の抹消の件数が、新型コロナウイルス危機前の2019年の平均を下回るなど、雇用市場の減速を示す兆候も出始めており、好況が今後も持続するとは限らない。

KSM News and Research