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個人債務整理、2022年に申請件数が7%減

フランス中銀が6日に発表した集計によると、個人債務整理の申請件数は2022年に11万3081件となり、前年比で7%減少した。ピークを迎えた2014年と比べると実に51%減少した。ただし、2022年には、前半には減少したものの、後半には増加に転じて、ほぼ前年と同じ水準まで復帰。これは、エネルギーを中心とする物価の上昇が進んだことと関係があると考えられる。
中銀は、申請書類において、通常の費用(家賃、光熱費、移動費、電気通信等)に由来する債務が増加傾向にある点を指摘。2022年にそれが債務額に占める割合は15%に上った。前年比では微増だが、2011年と比べると6ポイント上昇している。超過債務者のプロフィールに大きな変化はなく、25-54才が83%を占め(25-54才は18才以上人口の63%を占めるのみ)、女性(特にシングルマザー)、孤立者、借家人、貧困線以下で生活する人で多い。

KSM News and Research