水不足が常態化する中で、水道料金に工夫をする自治体が増えている。節約につながる消費行動を促す狙いがある。
香水のメッカとして知られる南仏グラス市（アルプ・マリティム県）では、水の確保が難しくなる夏季を対象にした割り増し料金制の導入を決めた。6月から9月までの期間について、料金を20％引き上げた。逆に、10月から5月までの期間については、消費量により7.5-30％の料金引き下げを適用する。メリハリのある料金体系により、需給逼迫期に節水を促す効果を期待する。グラス市では、1年を通じて生活する人なら、全体として水道料金はむしろ安くなる（年間80立方メートルの消費なら1.8％安）と説明。セカンドハウスとして夏季にだけ滞在する人などの場合は割高になり、そうした層には、節水を促す効果もその分大きくなると見込まれる。
北東部ムーズ県のルグランベルダン都市圏では、2018年から段階的に節水を促す料金体系の導入を始めた。その成果もあり、年間で20万立方メートルの節減が実現したという。雨水利用の集水・貯蔵設備（1000リットル）を、上水事業者ヴェオリア（環境サービス）の協力を得て住民に提供するキャンペーンも展開している。
なお、11日に発表された最新集計によると、7月1日の時点で、全国の地下水系の68％で水位が平年を下回る状態にある。前月時点の66％と比べて状況はむしろ悪化した。フランスの南3分の1の地域では、降水量がところにより多く、地下水系の水位が現状維持又は上昇したところもあるが、全体として水位の低下が目立った。ローヌ川流域と、地中海岸の一部地域では特に厳しい状況が続いている。