政府は30日、官報上で年金特殊制度の廃止に関する政令を公示した。9月1日付で廃止される。
年金特殊制度は、公社の職員等に適用される制度で、以前からその廃止と一般制度への統合が課題となっていた。国鉄SNCFの特殊制度は2020年に廃止されており、今回は、先の年金改革の一環として、RATP（パリ交通公団）、電力・ガス部門、仏中銀、公証人部門について、特殊制度を廃止した。SNCFの特殊制度廃止に倣い、俗に「祖父条項」と呼ばれる規定が採用され、2023年9月1日以降に採用される職員について、年金一般制度を適用することとし、それまでに在籍する職員には従来の特殊制度が継続して適用される。ただし、今回の年金改革の柱である定年年齢の段階的な引上げ（62才から64才へ）については、従来職員についても、それぞれの制度で同じ幅（2年間）での引き上げが適用される。拠出期間の延長については、一般制度（2023年9月1日から）より遅れて、2025年1月1日から、従来職員を対象に適用される。一連の関連政令が9月1日までに公示される。
一部の小規模な特殊制度は今後とも維持される。船員、パリ・オペラ座、コメディフランセーズ（国立劇団）がそれに当たる。