政府は11日、都市郊外の商業地区の再開発計画向けの支援措置を発表する。住宅やオフィスを整備し、緑地化も進める。
都市郊外には大規模店舗が集まる商業地区が発達しているが、時代遅れとなり、客足が遠のいているところも多い。景観が優れないという不満の声も根強くある。政府はその一方で、土地の新たな人工被覆化を差し引き後でゼロにするとの野心的な目標を設定しており、そのためには、既存の土地の再活用が重要となる。政府はそうした目的から、自治体と不動産開発業者が主導する再開発計画を後押しすることを決めた。
環境配慮型の住宅やオフィスを整備し、商業地区を混成型の活力ある街に生まれ変わらせるという趣旨で、一部の土地は緑地化される。政府は、自前で2400万ユーロの補助金を、調査・立案向けに支給する予定で、支給先となるプロジェクト募集を開始する。公的金融機関のバンクデテリトワールも合計で1500万ユーロを援助する。政府はまた、許認可の手続きの簡素化や迅速化を通じて、プロジェクトの実現を側面から支援する計画。