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フィリップ元首相が表舞台に、地元ルアーブルでは告訴案件も

フィリップ元首相が積極的にメディア露出を強めている。2027年の次期大統領選挙をにらんだ動きとみられる。
フィリップ元首相は、もとは保守野党の共和党の出身で、2017年の大統領選挙から、この選挙で大統領となるマクロン候補の支持に回った。現在は、古巣のルアーブル市の市長に復帰すると共に、連立与党を構成する「オリゾン(地平)」党を率いている。この数日間で、著書を刊行して複数のインタビューに応じたほか、15日に開かれたオリゾンの国会議員・市長らを集めた会合に出席した機会には、中流階級の貧困化防止に軸足を置いた政策を掲げ、ポピュリズムに対抗する形で親欧州派の立場を明確に打ち出した。
これと関連して、フィリップ元首相が議長を務めるルアーブル都市圏の元幹部が、元首相らを相手取った刑事告訴を14日に全国管区金融犯罪検事局(PNF)に対して起こした。この元幹部は、ルアーブル市の助役が率いる団体に都市圏が運営を委託したスタートアップ支援組織の案件を担当していたが、乱脈経営や利益相反等を問われる可能性があることを上層部に報告したら、冷遇されて職を失ったと主張。元首相をはじめとする関係者らを、不正利益の取得、着服、モラルハラスメントなどの疑いで告訴した。

KSM News and Research