労使共同運営が建前のUNEDIC（失業保険管理機構）の次期協約案について、労使が基本合意に至った。8億1500万ユーロの支出増と15億ユーロの保険料減額で合意した。
失業者への支援では、初めて就職した人について、失業保険の受給資格が得られるまでの期間を6ヵ月から5ヵ月に短縮することを取り決めた。短期の雇用契約を積み重ねた就労者の失業時の給付も増強される。失業保険の支給額を6ヵ月以降から逓減する制度の適用については、57才未満までという現行上限が55才未満までに引き下げられる。
支援措置等の効果で、2024-27年の期間に8億1500万ユーロの支出増が累積で発生する見込み。その一方で、2017年に収支改善のために導入された使用者負担の保険料割り増し（0.05ポイント）は廃止され（料率合計は現在の4.05％から4％に低下）、これによる失業保険会計の減収効果は同じ期間の累積で15億ユーロに上る見込み。他方、節減策としては、失業手当の支給額算定を月間30日に切り替える方針が取り決められた（31日の月の分の差額は、失業手当支給終了時に一括支給する）。これによる節減効果は9億5000万ユーロ相当と予想されている。このほか、失業者が起業した場合の手当の取り過ぎを排除することで8億7000万ユーロの節減を達成する。