ベルジェ連帯・家族相は10日付のラトリビューン日曜版とのインタビューの中で、子どもを監督する責任を果たせなかった保護者を処罰する方針を明らかにした。新たな制度の導入を予告した。
5ヵ月前には、警察の検問時に青少年が警察官に射殺される事件が発生し、その余波で全国的に暴動の被害が広がった。暴動に参加した若者の多くが未成年者だったことから、保護者の責任を問う声が各方面から聞かれた。ボルヌ首相は10月の時点で、保護者の責任に関する法令を改正する方針を予告。連帯・予算相はその方針を再確認した。
具体的には、子どもが破壊行為などに及んだ際に、保護者を対象にした公益奉仕の懲罰を導入する方針を確認。器物破損等の場合に生じる費用・賠償の一部を保護者に負担させる方針も示した。子どもが裁判に出頭しない場合にも、保護者に罰金刑を適用するとした。
連帯・家族相はまた、この問題で「科学委員会」を設置し、6ヵ月後に対策案を提出するよう依頼すると予告。これに伴い、全国で会合を開いて広く問題を協議する方針を明らかにした。