29日発表のINSEE統計によると、仏消費者物価指数は2月に、前年同月比で2.9％上昇した。前月の3.1％から低下した。食品、工業製品、サービスで価格上昇の勢いが鈍化したが、エネルギーは逆に上昇の勢いが加速した。消費者物価指数は前月比では0.8％の顕著な上昇を記録。エネルギーが、電力料金の引き上げの影響で大きく上昇したほか、家賃や交通費を中心にサービス料金の上昇が目立った。欧州連合（EU）基準によるインフレ率（前年同月比）は3.1％となり、前月の3.4％からやはり減速した。
INSEEは同日に、10-12月期のGDP統計の詳細も発表した。同期の経済成長率（前の期比）は0.1％となり、速報値の0.0％がわずかに上方修正された。個人消費支出は前の期並みとなり、0.5％増を記録していた前の期から減速が目立った。固定資本形成は全体で前の期比0.9％減と、0.2％増を記録していた前の期から後退に転じた。企業設備投資が0.9％減と減少に転じ（前の期は0.3％増）、家計投資（主に住宅）は1.4％減と後退幅が大きくなった（前の期は1.1％減）。外需はGDP成長率を0.9ポイント押し上げて貢献したが、内需（在庫変動除く）は0.1ポイントのマイナス貢献となった。在庫変動も0.7ポイントのマイナス貢献となった。