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コルシカ島の自治権強化に関する憲法改正案巡り基本合意

ダルマナン内相は12日未明、コルシカ島議会の政治勢力との間で、コルシカ島の自治権強化を盛り込んだ憲法改正案を巡り基本合意に達したと発表した。

内相の説明によると、共和国の内部においてコルシカ島に自治に関する地位を認める旨が明文化され、共和国は、歴史、言語、文化に根差す独特のコミュニティにかかわるコルシカ島、また、地中海の島嶼であるコルシカ島の独自の利益を考慮することを約束する。さらに、本土で有効の法令を修正する権利をコルシカ島議会に認める。ただし、法令修正が認められる分野については、憲法付帯法の定めるところに従う旨が定められる。内相によると、都市計画や不動産などの法令が修正対象として認められるが、修正は、共和国の基本的自由を尊重するものであることが条件となる。内相は具体的に、不動産を所有できる権利者を制限する(コルシカ島民のみにするなど)ようなことは認められないと言明した。内相はまた、法令の修正に当たっては、行政最高裁(コンセイユデタ)による事前審査を必要とし、憲法評議会による違憲審査の対象ともなると説明した。

憲法改正案においては、「コルシカ人民」という概念は採用されず、コミュニティという言葉が用いられた。また、コルシカ語を島の公式言語とすることも盛り込まれなかった。ダルマナン内相は、共和国の下で2種類の市民がいるという状況は許されないと言明。コルシカ島の分離も認められないと述べた。憲法改正案は、コルシカ島議会の正式承認を経て、上下院のそれぞれで採択の上、両院合同会議で5分の3以上の賛成を得られれば発効する。内相はその時期については、マクロン大統領が決定すると述べた。コルシカ島自治強化を巡っては政界内の反発が根強くあり、国会審議で賛成が得られるとは限らない。

KSM News and Research