仏不動産大手ネクシティは25日、人員削減計画を発表した。不動産開発部門の従業員数の2割に相当する約500人を削減する。これまでの退社分ともあわせて、2022年比で28％の従業員数が削減されるという。
フランスでは、金利上昇を背景に、住宅投資が2022年秋頃から急速に冷え込んだ。購買力が損なわれた家計の間で住宅投資の手控えが広がった。2024年2月までの12ヵ月間に発行された建築許可数は36万4800件となり、その12ヵ月前と比べて22％の大幅減を記録している。ネクシティはこの人員削減に伴い、2024年に5000万ユーロ程度の費用を計上するが、削減に伴う経費節減効果は、2025年の時点で通年4500万ユーロを見込む。その他の経費節減策により、合計では通年で9500万ユーロのコスト削減を達成し、立て直しを図る。
今年に入ってからでは、不動産業界の人員削減計画の発表は、バンシ・イモビリエとブイグ・イモビリエに次いでこれが3件目で、業界の冷え込みの厳しさをうかがわせている。ネクシティは、財務状況の悪化は2024年で底を打ち、2025年には業況の回復が加速すると予想している。