企業のリスク担当者が作る団体AMRAEの集計によると、フランスではサイバー攻撃保険の保険料が顕著な低下傾向を示している。保険事故の減少が背景にある。
過去数年ではサイバー攻撃の増加に伴い、保険が機能しなくなる可能性が懸念されていた。しかし、2023年には、年商1000万-5000万ユーロの中規模企業向けで、平均で保険料が7％の低下を記録した。この規模の企業では、年間保険料は平均で5400ユーロとなった。自己負担枠上限も、従来の3分の1の1万5000ユーロに引き下げられ、加入の条件は改善された。この規模の企業の保険加入数は従来の3倍に増えた。
サイバー保険加入の8割を占める大手企業では、保険料の低下率は12％に達した。中堅企業でのみ保険料は上昇。全企業の合計でも、保険料は12％の低下を記録。保険加入企業は増えたものの、保険料の低下により、保険料収入は3億2800万ユーロで、前年比で4％増と小幅な伸びにとどまった。内訳は、大手企業が2億6310万ユーロ（1％減）、中堅企業が4860万ユーロ（27％増）、中規模企業が770万ユーロ（73％増）、小規模企業が450万ユーロ、零細企業が380万ユーロだった。