日刊紙ルフィガロなどの依頼で行われた世論調査によると、30日の総選挙第1回投票に行くと答えた人は全体の64％に上った。これは、2年前の総選挙と比べて16.5ポイント高く、国民の関心が高いことがうかがわれる。異例の解散総選挙で、国民は政権交代への期待を高めているともみられ、選挙の行方を左右する可能性がある。勢力別の支持率を見ると、極右RNが34％（前回選挙は19％）でトップ。左派連合「新民衆戦線」が29％（同26％）で第2位、連立与党が22％（同26％）でこれを追う展開になっている。保守野党「共和党」は6％（前回13％）で差が開いている。3大勢力が揃って決選投票への進出権を得た選挙区では、決選投票における協力がどうなるのかが結果を左右するカギになる。
他方、経営者団体MEDEFは20日、各勢力の代表を招いて政策に関する見解を質す会合を開いた。経済界は、マクロン大統領派や保守野党の共和党の政策表明を肯定的に評価。半面、法定最低賃金（SMIC）の月額1600ユーロへの引き上げなどを掲げる左派連合に対しては否定的な反応が目立った。極右RNについては、特に年金問題でのバルデラ党首の答弁が不明瞭であることに批判の声が聞かれたが、全体として、左派連合に対するよりも風当りが緩やかだった。