仏政府はこのほど、欧州連合（EU）域外からの小包を対象にした手数料を2026年から導入することを提案した。米トランプ政権が小包に対する関税の3倍増を決めたことを踏まえて、欧州に大量流入する可能性がある小包に対する規制を強める方針を示した。
中国のEC大手（SHEINやTEMU）などによる商品の小包輸送は近年大きく増加している。EUは、価額が150ユーロ未満の小包に関税を免除しているが、これを利用して小口の小包による配送がとみに増えている。米国市場へのアクセスが制限されれば、捌け口を失った商品がさらに安値で欧州市場に流入する恐れがある。欧州委員会は2028年に関税同盟の改革を実現する方向で、この問題への対処を計画しているが、それを待つ間、仏政府は手数料導入により急場をしのぐ方針を示した。ドモンシャラン予算相は、1件当たり数ユーロという定額手数料を、輸入業者やプラットフォームに対して支払わせるとし、最終消費者の負担にはならないようにすると説明した。導入には、欧州連合（EU）において承認を得る必要があり、実現するのは2026年となる。 これに絡んで、左翼系のリュファン下院議員は、プラットフォーム上の購入に数量制限を設けよなどとする主張を展開。中国からの空輸チャーター便の受け入れを大幅に制限することなどを提案している。