従業員の仮病対策で私立探偵を雇う企業が増えているという。ルパリジャン紙が27日付で報じた。
探偵事務所フォックス・デテクティブを率いるマチュー・ルベール氏によると、この案件はトップ3に入り、全体の事業の20-25％程度を占める。従業員が仮病でスキーに行っているに違いないとみて調査を依頼してきた某社の案件では、果たしてアルプス地方のスキー場で私立探偵がターゲットを発見。企業側が裁判所執行官を頼んで、パリ市内の自宅に不在であることを確認した上で、当人をのちに呼び出して辞任に追い込んだという。病気を理由に欠勤した上で、自前の事業を展開する従業員のあぶり出しの任務も多い。これは特に、理容師や建築部門などで多い。探偵調査の方法は、尾行や監視など様々だが、理髪師のような事案では、インスタグラムなどSNS経由で客引きをしていることが多く、客を装って接近し、事実関係の把握を試みることも多い。フォックス・デテクティブの料金は15-20時間で1500ユーロ程度（税抜き）といい、依頼は70-80％が的中するのだという。
病欠は近年大きく増えているが、内実の伴わないものも多い。2024年に健保公庫（CNAM）が負担した傷病手当金は170億ユーロに上っているが、23万人を対象にした医師による再検査では、33％で病欠の正当性なしという結果が得られている。今年からは、傷病手当の企業負担分も増えたことから、企業による関心も高まっている。病欠の場合、病欠者は外出制限（場合により全面禁止か、9-11時と14-16時に外出禁止となるが、疾病の種類によっては制限がない場合もある）の適用を受けるが、この時間帯に自宅にいないことを証明できると、企業は規則違反で当人を追及できる。上記の例にもあるように、裁判所執行官を1件につき139ユーロで手配して、不在確認を行なえば、法的根拠になる。