ルコルニュ仏軍隊相は6月6日、ニュース専門テレビ局LCIに対して、フランスの自動車大手がウクライナでドローンを製造すると予告した。フランスの防衛産業部門の中小企業との協業だとした。続いて、同じくニュース専門テレビ局のフランス・アンフォは8日に、フランスの自動車大手とはルノーのことだと報道。ルノーも計画があることを認めたが、最終決定はまだ下されていないとコメントした。
ルコルニュ軍隊相はこの計画について、ウクライナとのウィンウィンの提携であると説明。ウクライナが必要としているドローンを現地で量産すると共に、フランス軍は、現実に即した実戦的な運営上の訓練を随時行うとも説明していた。
仏政府はルノーの株式の15％を保有している。ルノーの側では、この計画について協議がなされたことを認めたが、仏軍隊省から計画の詳細についてまだ知らされておらず、現段階ではいかなる決定も下されていないと説明している。
仏兵器局（DGA）は去る1月の時点で、数ヵ月中にドローン数千機の量産体制を自動車産業の協力を得て実現する、との展望を明らかにしていた。自爆を含めた攻撃型であるのか、偵察用であるのかなど、ドローンの仕様の詳細などは明らかにされていない。ルノーの労組筋では、計画は寝耳に水だとして、警戒感を表明している。