仏経済省下の消費者保護機関DGCCRFはこのほど、テスラに対して、欺瞞的商行為の改善を命令した。自動運転に関する誇大な主張と、解約をしにくくする販売方法を問題視した。
DGCCRFは、2023年に複数の通報を受け、2024年にかけてテスラの調査を行った。その結果を踏まえて今回の処分を決めた。テスラが7500ユーロのオプションとして提供している「完全自動運転機能」については、手放し運転が不可であるにもかかわらず、宣伝用小冊子などで「あなたのために運転する」、「オンにすると、ほとんどどこへでもあなたを連れていってくれる」などと紛らわしい表現で誇大に機能を喧伝していることを問題視。オプション名称の変更と文言の修正を4ヵ月以内に実施するよう命令した。履行が遅れた場合には、1日につき5万ユーロの罰金を科すことも決めた。
DGCCRFはまた、販売契約に日付や納車場所が記されていないケースや、解約の場合の返金が期日内になされていないことなどを問題視し、その改善を命じた。
イーロン・マスクCEOのイメージ悪化を背景に、テスラの欧州販売は顕著に落ち込んでいる。フランスでも、この1-5月期に47％の販売減を記録した。厳しい状況の中での処罰となった。