健保公庫は6月24日、健保会計の収支改善に向けた60項目の提言を公表した。企業や従業員などから意見聴取を行った上で提言をまとめた。
健保会計ではこのままだと2026年に180億ユーロ近くの赤字が発生する見通しとなっている。健保公庫は収支改善を図り、40億ユーロ程度の節減を2026年中に実現することを目指しており、そのための提言をまとめた。特に注目されているのが、年間170億ユーロの支出が生じている傷病手当金の見直しで、健保公庫は2026年にここで3億ユーロの節減の確保を目指している。傷病手当金の支出額は、2019年から2023年までの期間に年間平均で6％を超える増加を記録。増加分の4割余りは、平均支給期間が長引いていることに由来している。健保公庫はこのため、病院退院後の最初の認定で支給期間の上限を1ヵ月とすることを提案。医師によるフォローが欠けている現状を問題点と見定め、診断を経て1ヵ月ごとに最大2回までの更新を認めるという形にすることを提案した。短期の病欠の対策としては、病欠の予防に取り組む企業に対して社会保険料を減らし、そうでない企業の保険料を増やすという形にすることを提案した。健保公庫はこのほか、慢性疾患として認定されていないが、長期の傷病手当金支給を得られる一部疾病（精神疾患など）の取り扱いの見直しなどを提案した。