倒産した仏ル・コック・スポルティフ（スポーツ用品）について、パリ商事裁判所は7月4日、スイス系実業家ダン・ママーヌ氏による買収計画を選定した。柔道家のテディ・リネール氏や著名実業家のグザビエ・ニエル氏らが加わるコンソーシアムとの対決になったが、ママーヌ氏が勝利した。
ママーヌ氏は仏コンフォラマ（家具など販売）のスイス事業を買収し、立て直しに成功した実績がある。同氏は総額5000万ユーロ強の投資を約束。うち1600万ユーロ余りは差し当たっての事業継続プランに投じられ、残りのうち、2000万ユーロは2026年中に支出される。ママーヌ氏は、ル・コック・スポルティフが販売の85％をフランスに集中していることを挙げて、国際展開による成長力を立て直しの柱に据える方針を示した。ラコステ出身のアレクサンドル・フォーベ氏（スキーウェアのブランド「フザルプ」の創設者）をCEOに起用し、国際展開の戦略推進を委ねる。また、カニエ・ウェストのブランド「Yeezy」の成功に貢献したデザイナーのUdi Avshalomを起用し、クリエーションを委ねる。網羅的なコレクションを提供できるブランドになることを目指す。
雇用面では、300人の従業員のうち100人以上を削減する。主にパリとストラスブールの事務所勤務が対象となる。生産拠点はロミイー工場に集約する。ママーヌ氏は、対抗陣営に属したグザビエ・ニエル氏と協力する方向で協議を開始したことをあわせて明らかにした。