マーサー（コンサル）の調査によると、フランスの従業員の欠勤率は2024年に5.8％となった。前年の5.3％を上回り、過去最高の水準に達した。なお、この調査は、3500社の57万5000人超を対象に行われた。
欠勤の理由としては、筋肉・関節痛等と、重度の疾患が多いが、コロナ危機以来でメンタルヘルス系の欠勤理由も増えている。全体として、欠勤率は女性（7.9％）の方が男性（4.4％）より高く、2024年に1度以上の欠勤があった人の割合は、女性で36％、男性で28％だった。
業種により欠勤率にはかなりの差がある。対人サービス（10.7％）やコールセンター勤務（10％近く）で欠勤率は特に高い。逆に、デジタル・エンジニアリング・コンサル（3.6％）や銀行・保険・金融（4.1％）では低い。管理職と非管理職では、前者で欠勤の件数が少ないが、1件当たりの欠勤日数が多いという違いがある。
病欠に伴う傷病手当金の節減は、政府が準備する財政健全化プランの柱の一つとなっている。報道によると、政府は、健保公庫が傷病手当金の支給を開始するまでの期間（待期期間）の延長を検討しており、現在の3日を7日に延長することを望んでいるという。経営者団体はこの構想に強く反発している。