報道によると、5月までの12ヵ月間の出生数は65万400人、死亡数は65万1200人となり、死亡数が出生数を上回った。戦後初めて人口が自然減に転じた。
1-5月期では、出生数が前年同期比で4％の減少を記録。その一方で死亡数は3％の増加を記録した。出生数の減少傾向は予想以上に大きな規模であり、その一方で、死亡数は人口高齢化に伴う増加が目立っている。
INED（国立人口研究所）が先に公表した調査では、2027年から人口自然減が定着するとの予測を示していた。合計特殊出生率が2024年並み（1.62）で推移するとの前提に立った予測だった。2025年通年統計がどのような結果を示すかはまだ分からないが、従来予測より早いペースで人口の先細りが始まった可能性がある。
政府は人口問題に懸念を強めており、マクロン大統領は18日に専門家らを集めて検討を行った。大統領は2024年初頭には、「人口増強」を課題に掲げたが、今のところその効果が出ているとは言い難い。不妊症対策、新生児の死亡の予防に資することを目的とした統計的把握の開始、託児向け援助の制度見直しなどの施策が発表された。出産・育児休暇の強化については、2026年予算法案に盛り込まれる方向で調整が進められているという。