白物家電と調理器具の仏大手セブは7月23日夜、株式市場の終了後に1-6月期の業績を発表した。これに先立ち、ドイツのベレンベルク銀行が投資家向け情報の中で、セブを「買い推奨」から「ホールド推奨」に見直したことがきっかけとなり、22日に同社株価が8.16％の急落を喫する中での業績発表となった。ベレンベルク銀行の判断通り、米政権の関税政策による打撃が鮮明になった。
セブの増収率は1-6月期に0.6％（為替調整後のプロフォーマベース）にとどまった。営業利益は1億1900万ユーロで、前年同期比で51％の大幅減を記録した。北米事業は1-6月期に3.9％の減収を記録。4-6月期に限ると11.5％減と大幅な後退を喫した。セブにとって米国市場は売上高の10％近くを占めている。関税の先行き不透明により、販売業者の間で待ちの姿勢が広がったことが影響した。半面、重要市場である中国では回復傾向が本格化し、1-6月期には3.4％の増収率（為替調整後のプロフォーマベース）を達成した。
セブは、2025年の通年業績見通しを下方修正。有機的成長率を、「5％前後」から「2-4％」に修正した。営業利益についても、「前年（8億200万ユーロ）以上」を、「7億-7億5000万ユーロ」に改めた。この発表後に行われた24日の市場取引ではセブの株価は再び急落し、終値で10.77％の大幅安を記録した。