7月30日発表のINSEE速報によると、4-6月期の仏国内総生産（GDP）は前の期比で0.3％拡大した。前の期の0.1％を上回り、予想よりも高めの成長率が確保された。
仏経済成長率（前の期比）は、10-12月期にマイナス0.1％とマイナス成長に転じていたが、1-3月期には0.1％のプラス成長に復帰した。4-6月期には成長の勢いが加速した。
経済成長率への貢献をみると、内需（在庫変動除く）が0.0ポイントのゼロ貢献にとどまった（前の期は0.1ポイントのマイナス貢献）。外需は0.2ポイントのマイナス貢献が続いた（前の期は0.5ポイントのマイナス貢献）。在庫変動が0.5ポイントのプラス貢献となり（前の期は0.7ポイントのプラス貢献）、相変わらず経済成長を支える要因となっている。
個人消費支出が4-6月期には0.1％のプラス成長に転じ（前の期は0.3％減）、これが経済成長に貢献した。政府消費支出は前の期並みの0.2％増を維持した。固定資本形成は全体として0.3％の減少を記録（前の期は0.1％減）。企業設備投資が0.4％減を記録し、公共投資も0.6％の後退を記録した。家計投資（住宅投資）のみが0.4％増を記録した。
輸出は0.2％増を記録し、前の期の1.1％減から増加に転じた。輸入は0.8％増と、前の期の0.3％増を上回る伸びを示した。
生産面では、製造業生産が4-6月期に0.1％増を記録。増加の勢いは前の期の0.5％に比べて鈍った。精製部門で保守による操業停止が目立ち、10.6％の大幅減を記録したのが目立った。食品加工も2.0％減を記録した。1-3月期に大きく伸びていた医薬品の生産は減速した。半面、輸送用機械は4.8％増と大きく増加。特に航空機・宇宙機がけん引した。