ボートラン保健相は8月3日付の日刊紙ルパリジャンとのインタビューの中で、社会保障会計の不正対策について説明した。2026年の予算諸法案に盛り込む。
政府は2026年予算に厳しい節減を盛り込むことを決めている。財政健全化の一環として、年間130億ユーロに上ると推定される社会給付の不正受給等の対策を強化する。
保健相はまず、社会給付受給者の資産情報について社会保障会計公庫が参照できるようにして、収入を過小に申告して不正に受給する行為を排除する方針を示した。また、失業手当の取りすぎについては、その全額を取り立てることを可能にする法令の枠組みを整備すると説明。その方法としては、不正受給者の銀行口座から公庫が直接に不正受給額を引き落とすと説明した。
患者移送サービスにまつわる不正排除では、輸送車両に位置確認手段の搭載を義務付け、電子請求システムを統合することで、実際の走行距離に合致した請求が行われるようにすると説明。このほか、失業手当の振り込み先を、仏国内または欧州連合（EU）域内の銀行口座に限定するとした。
これと関連して、保健相は、麻薬密売に絡んで生じた収入への追徴課税に関して、CSG（社会保障会計の財源となる目的税）については、現行では9.2％の通常税率による徴税であることを挙げて、これを45％に引き上げることを提案した。