財務省は納税をはじめとする各種納付について、小切手の受け入れを原則廃止する方向で準備を進めている。労組代表に対して7月5日に開いた会合の際に方針を明らかにした。日程はまだ定められていないという。
国庫が受け入れた小切手決済の件数は過去10年間で72％の減少を記録し、2024年通年では3900万枚にまで減っている。2025年1-4月期では、前年同期比で20％の減少を記録しており、納付に占める小切手の割合は、件数で4.5％、金額では1％程度に過ぎない。より一般的には、小切手の使用は目立った減少傾向を示しており、小切手が国内の決済全体に占める割合は、2000年の37％強から今では3％未満へと減っている。
財務省も小切手の使用を制限しつつあり、2019年からは、300ユーロを超える小切手による納税については0.2％の割増を適用している。ただ、小切手の受け入れを全廃するのは法律上の問題もあり難しい。財務省は、小切手の処理を担当するリールとクレテイユの2拠点を2023年に閉鎖。現在はレンヌに1拠点を残すのみとなっているが、同拠点の事業継続のために必要な設備投資はせず、2027年に同拠点を閉鎖する方針を労組に通知した。50人が削減の対象となることになり、小切手処理はその後、既に契約関係がある民間企業Tessiに全面委託されるという。労組はこの方針に反対している。