当局機関DGCCRF（消費者保護・詐欺摘発機関）は8月4日、支払いサイト不順守を理由に、フナック・ダルティ（家電等販売）に総額390万ユーロの罰金処分を言い渡した。サプライヤーに対する支払い期限を守らない事案が多いことを処分の理由とした。ダルティ（家電販売）の事業会社と、その親会社に、それぞれ195万ユーロの罰金処分を適用する。この案件での罰金の最高額は200万ユーロで、ほぼ最高額での処分となる。親会社にも別途処分を適用することでその2倍の規模の処分とした。会社側は処分を不服として控訴すると予告した。
支払いサイト不順守での処分は2024年に217件に上り、増加する傾向にある。2024年の支払い遅延の平均日数は13.6日まで増加している。経済情勢が逆風を迎える中で、大手企業の多くは、支払いを意図的に遅らせて、自社の運転資金を確保するという手段に再び訴えるようになった。このやり方のせいで、零細・中小企業の資金繰りにしわ寄せがゆく分は150億ユーロに上るものとみられている。最近では、経理を外国にアウトソーシングし、ある種の機能不全を起こして支払いを遅らせるという手口もみられ、DGCCRFも「会計の組織体制の不備」を指摘している。
仏政府はこの対策として、200万ユーロと低すぎる罰金最高額を引き上げることを決定。最高額を「年商の1％」と定める旨の議員立法法案を支持することを決めた。同法案の国会審議は夏休み明けに予定されている。