仏ラポスト（郵便）は、米国政府が決めた免税撤廃について、細則に不明な点が多く、現状では適正に事業を継続することができないと判断。一時的な措置として取り扱いを中断することにした。
トランプ米政権は、8月29日（金）付で、価額が800ドル未満の商品の小包輸送を対象とする関税免除措置を撤廃することを決めている。ラポストによると、米税関が細則を提示したのは15日になってからで、しかも提示された文書は多くの点で明確化が必要であるという。現状では適法な運用が確保できないとラポストは説明している。ただし、価額が100ドル未満の個人間の贈答品に関しては、免税が継続されることから取り扱いを続ける。また、「クロノポスト」名義のサービスは、そもそも郵便小包の扱いではなく、関税は別建ての規定の下でなされているため、サービスは引き続き継続される。
ラポストは、米国向けに毎年160万個程度の小包を輸送しており、その8割は企業、2割は個人による発送となっている。ラポストと同じ理由から、ドイツポスト、Bポスト（ベルギー）及びスペインとオーストリアのポストも米国向け小包の取り扱いを一時停止した。欧州の業界団体PostEuropは、米国の新規制は世界の郵便事業者に大きな影響を及ぼすと指摘している。