バイルー仏首相が内閣信任投票の実施を決めたことで、フランス経済界に暗雲が立ち込めている。発表後にパリ株式市場は下落し、長期金利は上昇した。経済省は「国際通貨基金（IMF）や欧州中銀（ECB）、その他の国際機関による介入のリスクはない」、「交渉可能な予算法案を鋭意作成中である」といったコメントを発表したが、経済界の懸念は払しょくされていない。 バイルー内閣の瓦解が確実視される中で、次の首相が誰になるか、新たな解散選挙が行われるのか、年内に予算が可決されるのか、財政赤字の圧縮は可能なのか、といった一連の疑問が経済に重くのしかかっている。仏経済研究所OFCEは、先行き不透明感により、2025年の通年成長率は0.3ポイント押し下げられ、0.6-0.7％にとどまると予想。経済成長の減速は、財政赤字の削減をさらに難しくすることになる。経営者寄りの研究所Rexecodeも、10-12月期に経済成長率がゼロになるリスクがあるとみている。不透明感は投資にとって特に大きなマイナス要因となる。経営者団体MEDEFのマルタン会長は、「政府が退陣に追い込まれれば、経済主体の行動が疎外される」と述べて、政治勢力に対して責任ある対応を呼びかけた。