バルス海外相は8月26日、ニューカレドニア訪問を終えて本土に戻った。ニューカレドニアの将来に関する政治合意（ブジバル合意）への賛成を取り付ける目的で、ニューカレドニアの主要政党FLNKSの説得を図ったが、譲歩は得られなかった。
ニューカレドニアは2024年の暴動を経て深刻な政治危機に陥った。ニューカレドニアでは、長期にわたるプロセスを経て、島の将来像について決める最終段階に差し掛かっていたが、対立が根深く残り、それが暴動を引き起こす背景となった。足元の経済危機が状況を流動的にしている。政府は、懸案の有権者資格の設定を含めて、ニューカレドニア国籍の導入など、ニューカレドニアの自治主権を認めつつ、フランス共和国への帰属を続ける内容の合意案を策定。独立派を党内に抱える民族主義政党FLNKSを含めて一旦は基本合意に至ったものの、FLNKSの党員は結局、合意案の承認を拒否し、ニューカレドニア情勢の安定化に向けた展望は宙に浮いていた。FLNKSは、対話を継続することには同意し、交渉担当団の任命も行ったが、打開の道は見えていない。
その一方で、バイルー内閣が辞職に追い込まれる公算が強まり、政府が予定するニューカレドニア関連の憲法改正が実現するかどうかも不確かになっている。バルス海外相は、予定通りに9月17日に改憲法案を閣議決定し、11月から12月にかけて上下院での採択を経て、両院合同議会を招集して最終的に可決するとの日程を示しているが、改憲案には極右政党RNが難色を示しており、国会審議が実現したとしても可決される保証はない。