9月18日（木）には、予算法案に盛り込まれる予定の節減策に反対する一連の抗議行動が全国で行われる。大規模なデモやストが展開される見込み。
警察の予測では、抗議行動の参加者数は全国合計で80万人に上る見込み。この規模は、10日（水）に行われた「国を麻痺させる」ことを呼びかける抗議行動に比べて4倍となる。10日の抗議行動は、インターネット経由での呼びかけに一部労組が相乗りしたものだったが、今回の抗議行動は、全労組による統一の呼びかけで行われるため、それだけ規模も大きくなる。全国で250件のデモ等の届け出がなされている。
交通ストも大規模に発展すると予想される。高速鉄道（TGV）は平常の90％の運行が確保されるが、アンテルシテ（長距離在来線）は50％、TER（ローカル線）は地方により異なるが、おおむね平常の5分の3程度の運行にとどまる。パリのメトロでは、平常通りに運行の自動運転の路線（1、4、14）を除いて、ラッシュアワー時に運行を確保し、その他の時間帯は大幅に運行が乱れる。RER（郊外連絡急行）では、A-C線で「運行の乱れ」、D線及びE線では「運行の極めて顕著な乱れ」が生じる。トラムウェイは、ほぼ平常通りがT1、T2、T3、T3b、T6、残りの路線では多少の混乱がある。半面、空の便はキャンセルがなく、影響は小幅にとどまる見込みだが、南仏を中心に遅れが出る恐れがあるという。
公務員労組もストに合流しており、学校では、教員の3分の1程度がスト参加を届け出ている。学校により休校などの影響が出る可能性もある。エネルギー部門でも労組の動きは活発で、ガス・石油の貯蔵所や発電所にピケを張る抗議行動が計画されている。このほか、全国の薬局が同日に閉店の抗議行動を展開する。収入減少につながる制度改正に反対している。 内務省は8万人の治安部隊員を動員して警戒に当たる。