ルコルニュ首相が準備中の予算法案を巡り、様々な報道がなされている。下院で過半数を持たないルコルニュ首相にとって、社会党からの協力の取り付けが政権維持の必要条件となっており、どの程度の譲歩で妥協点が見つかるかが焦点になる。
社会党が要求している、いわゆるズックマン課税（富裕者対象の資産課税）の導入について、ルコルニュ首相はこれに応じない姿勢を確認している。その代わりに社会党に持たせる手土産として、フラットタックスの税率引き上げ構想が浮上しているらしい。フラットタックスは、不労所得の課税率を30％に統一するもので、マクロン大統領が就任後に導入した施策だが、この税率を36％に引き上げて追加税収を確保することが検討されているという。さらに、これで得た財源を利用し、就労に係る課税水準を軽減する措置も導入される。さしあたり、上限を決めた上で、勤労所得に係るCSGに減税が適用されるという。CSGは社会保障会計の財源となる目的税で、幅広く所得を課税標準としており、その税率は様々に異なる。低所得の勤労世帯の購買力増強に目配りする姿勢を示すのが狙いとなる。
法人向け税制では、研究税額控除（CIR）の見直し、企業継承に係るデュトレイユ税制の見直しなど、課税強化が決まる可能性があるという。大手企業を対象にした法人特別課税の適用が継続される可能性もあり、これらには経営者団体MEDEFが強く反発している。予算法案の骨子は2日にも固まる模様。