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仏政府系金融機関CDC、SHEIN出店受け入れのSGMへの支援

仏政府系金融機関CDC(預金供託金庫)傘下のラバンクデテリトワールは10月8日、仏百貨店BHVを経営するSGM社との提携に向けた独占交渉を打ち切ると発表した。BHVが中国のファストファッション大手SHEINの出店を受け入れたことを理由に、提携を白紙に戻した。ラバンクデテリトワールの側では、事前に通知が一切なかったとし、自らの理念にもとる案件だと位置づけて、交渉打ち切りの理由とした。

SGM社は2023年にBHVの営業権を百貨店大手のギャラリー・ラファイエットから買収。SGMはパリのマレ地区にあるBHVの建物(評価額3億ユーロ)もギャラリー・ラファイエットから買収する方向で、資金確保の方策を探ってきた。ラバンクデテリトワールとは、不動産所有を目的とする共同子会社を設立するために、去る6月に独占交渉を開始していた。これがとん挫した。

SGMは、リヨン出身の若手実業家フレデリック・メルラン氏が率いる投資会社で、BHVのほか、ギャラリー・ラファイエット名義の地方店舗網の営業権もギャラリー・ラファイエットから買収している。SGMは、BHVのパリ・マレ地区店舗内の1200平方メートルの売り場にSHEINを受け入れる計画を先に発表。ギャラリー・ラファイエットの地方店舗にも順次出店する計画を明らかにしていたが、これには、苦境の仏アパレル業界が猛反発しており、ギャラリー・ラファイエットも、店舗網への入居に反対する旨を明らかにしていた。SGMは、ラバンクデテリトワールの撤退について、店舗不動産買収の計画を別のパートナーを迎えて進めると発表し、強気の構えを崩していない。

KSM News and Research