10月19日に発生したルーブル美術館の盗難事件の捜査で、当局は11月1日、新たに2人の容疑者認定を行い、勾留継続を決定した。容疑者認定はこれで合計4人となり、全員が勾留中となっている。盗品の宝飾品はまだ発見されていない。
当局は既に、4人の実行犯グループのうち、美術館内に押し入った2人の容疑者を逮捕しており、2人は部分的に犯行を自供している。当局は続いて10月29日夜に合計5人を逮捕。うち1人（37歳男性）は、DNA鑑定から、実行犯グループに加わった1人（逃走時にスクーターを運転）とみなされており、容疑者認定の対象となった。容疑者認定を受けた残りの1人は38歳の女性で、実行犯グループに協力した共犯容疑で認定を受けた。新たな容疑者認定の2人は容疑を否定しているという。29日に逮捕された5人のうち、残りの3人は、容疑者認定を受けた2人の家族等だといい、容疑者認定はなされず釈放された。
盗難事件に絡んでダティ文化相は10月31日、行政調査の中間報告を公表した。長年にわたりリスクが過小評価され、有事の対応マニュアルも古くなり、セキュリティ装備の配備が不十分だったとして、ガバナンス上の不備を厳しく糾弾する内容となった。これと並行して、以前から準備されていた会計検査院の報告書が11月6日に公表される予定で、こちらもセキュリティ装備の不足を問題視する内容となっている。今回の盗難事件により、特に建物外部の監視システムが不十分だったことが問題視されている。