仏税関は11月7日に発表の報告の中で、トランプ米大統領による関税導入後の対米輸出の状況を分析した。懸念された大崩れは生じていないことがわかった。
フランスの対米輸出（商船1隻の引き渡しを除外）は、2025年1-8月期に前年同期比で1％の微増を記録した。同じ時期に、アイルランドを除く欧州連合（EU）が1％減、英国が5％減、ドイツが7％減を記録したのと比較すると、フランスは比較的に健闘していることがわかる。ちなみに、イタリアは例外的に7％の大幅増を記録している。フランスの対米輸出は、関税導入前の駆け込み需要で1-3月期には6％の増加を記録。その後に一旦減少した後、全体に安定して推移している。ただ、エアバスの輸出好調が支えとなっており、航空宇宙部門を除くと、対米輸出は1-9月期に2％の減少を記録した。「皮革・バッグ・靴」は1％減、医薬品は7％減、衣類は10％減、飲料は12％減、香水・化粧品は17％減をそれぞれ記録した。輸出に及ぼす悪影響という点では、関税よりもドル安の方が重要だったとも考えられるという。