11月13日発表のINSEE統計によると、ILO基準による仏失業者数（マヨット海外県除く）は7-9月期の平均で244万6000人となり、前の期比で4万4000人の増加を記録した。失業率は7.7％となり、前の期から0.1ポイントのわずかな上昇を記録した。失業率は前年同期比では0.3ポイントの上昇を記録した。直近のピークである2015年半ばと比べると、なお2.8ポイント低い水準にとどまっている。
7-9月期には、15-24歳の若年層で失業率が18.8％となり、前の期比で0.2ポイントの低下を記録。前年同期比では0.8ポイントの低下を記録した。25-49歳は7.1％で、前の期比で0.2ポイント、前年同期比で0.5ポイントの上昇を記録した。50歳以上では5.1％で、前の期比で0.3ポイント、前年同期比では0.4ポイントの上昇を記録した。
雇用統計には、RSA（生活保障手当の一種）の制度改正の影響が生じている。2025年年頭より、RSAの受給者は失業登録が原則義務となり、これが統計上の失業者数を押し上げる要因となっている。ただし、それを考慮した上でも、失業率は2023年初頭を境に上昇に転じており、その時点からの上昇幅は0.6ポイントに上っている。経済界は雇用の行方に懸念を示しており、景況機関OFCEは、年末時に失業率が7.8％まで上昇し、2026年中に8％まで達すると予想している。