健康保険公庫がこのほど発表した集計によると、労働災害による死亡者数は2024年に764人となり、前年比で5人増えた。2018年以来で最多となった。
労働災害の全体の件数は55万件を割り込んでおり、こちらは3年前から減少傾向が続いている。1000人当たりの労災発生率は26.4件で、これは前年比で1.1％の減少となっている。
労災死亡者のうち、6割近くに相当する447人は、就労に由来する疾病による死亡だった。このほか、185人が転落等の事故、98人が交通事故による死亡だった。死亡者のうち59％は25歳未満と、若年者が圧倒的に多い。また、22％は当該ポストに就いた初年での労災死だった。
事業部門別では、輸送・エネルギー部門が178人で最も多く、しかも前年比で13.4％増を記録した。土木建設が146人で続くが、こちらは前年比で2％減少した。3番目はサービス部門のうち「派遣・社会事業・保健・清掃」で、138人の死亡を記録した（5.3％増）。
なお、この集計には、農業部門と公務員部門は含まれていない。また、自由業者は労災保険への加入が任意であり、自由業者のうち非加入者はこの集計には含まれていない。